人間関係の悩み その12 子どもは欲しい？
本能的に子どもが欲しい人たちが減っています。これは進化心理学という部門で研究されていることで、他にも経済心理学や行動心理学などでも深く掘り下げている範囲のことではあります。物理的に簡単な「力を得る」方法として、人的資源を増やすというのがかなり強固なものなのですが、日本は少子化になって以来もう長すぎます。
日本の少子化は、1957年（昭和32年）に初めて人口置換水準を下回り、以後1974年（昭和49年）から現在まで同様の出生率が続いており、その現象は顕著である。1974年には厚生省の「人口白書」で出生抑制政策を謳い、同年の日本人口会議で子どもは2人までとスローガンを掲げ以降出生率は低下している。
社会情勢としては子どもを持ち育てていくのは、かなりたいへんになっていて、子どもを意図的に「持つー持たない」の選択肢を夫婦やパートナー間で話し合うことが常態化してきつつあります。
結婚したら子どもを持つのが当たり前、ではなくなったことは、私個人としてはとてもうれしいし、それが私が若い頃にあればよかったのに、とも思いますが、実際に国力を考えていくとそうでもないんですよね。
私などは、非国民であり、貢献度が低いので少子化についてまったく意見を聴いてもらえないこともある(苦笑）。
誰かが誰かに対して「強いる」「強制する」「仕向ける」というのがない世の中になってもらいたいなと望む気持ちが強く、子どもを持ちたいかどうかは、パートナー同士で考えていただきたいのと、もしも精子バンクや提供者の協力を得ておひとりでお子さんを育てる志でいるのならば、深く先々のことを考え多あとの決断にしていただきたいとは望みます。
どちらかが欲しくてどちらかが欲しくない、という問題に、妥協はしないほうがいいに決まっていて、長い時間を要する子育てであるからこそ、協力しあえないものが最初からあるのならば子どもの不幸を招くのでやめていただいたほうが無難かと思われる。
逆に、「独身税」と裏で呼ばれるようになる子ども・子育て支援金は、公的医療保険に上乗せされる形で徴収される保険料のことで、独身者は損している！と感じるかもしれません。これは、税金ではなく社会保険料の一部で。この独身税と言われる所以は、子育てをしない独身者であっても保険料を徴収されることから、独身者に損ではないかということから生まれました。すべての公的医療保険に加入する人々が対象となりますので、独身者だけが負担するわけではありません。したがって、正しい理解が必要です。子ども・子育て支援金は、少子化対策を強化するために創設された新たな制度です。これは、公的医療保険に上乗せされる形で徴収される保険料であり、税金ではなく社会保険料の一部として扱われます。この支援金は、既存の社会保険制度の枠組みの中で、より広範な国民から公平に支援金を徴収することを目的としています。
この支援金は独身者にのみ負担を強いるものではなく、少子化という喫緊の課題に対し、社会全体で取り組むための仕組みとして理解される必要があります。この制度の真の目的は、子どもたちの健やかな成長を社会全体で支え、持続可能な社会を築いていくことにあります。正しい理解と、その目的に向けた社会全体の協力が不可欠です。
自分が育てる子どもが欲しいか、国の一員として子どもに繋ぐ未来のために投資できるゆとりを持つか、という選択肢ですよね。
自分で育てる楽しみもあるとは思いますが、別人格であることはもちろん、独断で彼らのためにさまざまなことを決めないであげてもらいたいと願うばかりです。毒親って言葉があてはまる大人はかなり多いですしね。
人間関係がもつれるのは、この子ども・子育てに関することでも相当に多いですし、家族だからこそ深くなるかもしれません。義理の親や兄弟姉妹も関与する可能性がありますし・・・。
自分にとって最良の決断になることを祈ります。
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